Q.遺産分割とは何ですか?

A.相続人が相続財産を分配すること。亡くなった人の財産や負債が残されます。この財産は相続人に引き継がれます。ただ、相続人が複数いることも多く、誰がどの遺産をもらうか決めなければなりません。そのための手続きです。
遺言があるとき、相続人が1人の時、相続人がいない時は不要です。

遺産分割の流れ

Q.生前贈与とは何ですか?

A.生きてる間に財産を贈る契約のことです。契約なので贈与する側、贈与される側の合意がなければ成立しません。口約束でも成立しますが、契約書に不備があると贈与の立証が困難になります。名前は自筆で、印鑑は実印を使い、日付も吉日でなく明確に決めます。
受け取る人の合意も必要である以上、必ずしも思い通りの財産分割ができるわけではありません。

しかし、自分も話し合えるわけですから相続争いが起きる前にある程度の決着が期待できます。贈与者の気持ちだけでなくどの財産を受け取りたいという人たちの希望もしっかり聞くことが重要です。また、節税効果、好きな相手に財産を渡せるメリットがあります。

Q.争族(相続争い)を回避するにはどうしたらいいですか?

A.争族とは俗に「遺産争い」といわれる状態です。 遺産争いが起きる具体的な原因として、

  1. 相続人の1人が財産を独占しようとする
  2. 財産の全容がわからない
  3. 遺産分割協議に応じない
  4. 離婚した妻との間に子供がいる

などがあります。

争族回避のためには遺言が有効です。遺言状には何を書いてもかまわないことになっていますが、一定の事項については法律上、有効なものとして残せることになっています。
相続分の指定、遺産分割の指定など、お金や財産が絡むため争いのもとになりそうなことについては、自分の意思を残しておけば、回避することが出来ます。また、「何を考えていたのか、残された家族にはどうあってほしいのか」を伝えるのにも重要な手段です。

「これは自分の力だけではどうしようもない」と思う場合は、専門家の利用しましょう。 税理士、弁護士などの専門家に相談するのもひとつの手段です。税理士に相談した場合は、税法上有利になる相続の仕方を一緒に考えてくれます。

「自分が亡くなって相続でもめるのは勘弁してほしい」と思うなら、気軽に、そして早めに専門家に相談しましょう。

Q.相続税について何か対策はありますか?

A.亡くなった方の財産を相続すると、相続税という税金が発生します。相続税は原則現金一括払いで、相続した遺産の課税対象価額の金額に応じて税率をかけて控除を引くことにより決定します。

申告・納付に関しては相続発生から10ヶ月以内と期限が決まっています。相続税は相続税発生前から対策が可能です。

  1. 生前贈与を活用する
    • 生前贈与として、年間110万円以下の贈与を子など推定相続人に行っておきます。110万円以下であれば贈与税は非課税となり、贈与された金額を納税資金として準備しておくことが可能です。また、被相続人の財産も少なくなるため、相続税の節税対策としても効果的です。
  2. 生命保険に加入する
    • 相続が発生すると被相続人の口座は凍結されてしまいます。 遺産分割協議が終わるまでは被相続人の口座からお金を下ろすなどは出来ません。しかし、生命保険に加入しておくことで相続発生時、すぐに保険金を受取ることが出来ます。受け取った保険金を利用して相続税を納税することが出来ます。
  3. 納税準備預金口座を開設する
    • 金融機関では納税準備預金という口座の開設が出来ます。大きな特徴は納税準備預金口座の場合、利息の所得税が非課税となります。所得税率は普通口座であれば20.315%かかります。相続税だけではく、税金の納税資金であれば引き出しは可能です。先程の生前贈与と組み合わせて納税準備預金口座を作っておくと相続税の支払いも慌てずに行えます。

しかし、相続に関してはいつ起こるかわからないものです。納税資金の準備が間に合わないということも十分に考えられます。

不動産などの場合の緊急時の対策

  1. 金融機関から借り入れをする
    • 注意点としては、金融機関は審査が厳しいことです。担保を設定する場合には担保設定費用が発生します。
  2. 資産を売却する
    • 不動産など売却することが可能な相続財産の場合には売却を行います。ただし、売却を行う場合には時間がかかる可能性があります。期限内に売却が出来ない可能性も十分に考えられます。
  3. 延納や物納で納税する
    • 現金一括での支払いが厳しい場合には、延納や物納という方法があります。延納か物納が選べるというわけではありません。基本的には現金一括納税です。しかし、相続税が非常に高額な場合には延納が認められます。さらに延納も厳しいという状況であれば物納となります。

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