Q.資産運用について教えてください。

A.将来に向けてお金を準備するために、持っている現金や株、不動産などの資産を管理・運用して増やしていくことです。運用方法には「貯蓄」と「投資」の2種類があります。

貯蓄とは、お金を蓄えることで、銀行の預金などです。

一方、投資とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託の購入のことです。資産運用を行う場合は、「リターン」と「リスク」について理解が必要です。

預貯金ではほとんど資金が増えません。運用で資金を増やしていくためには、「債券」や「株式」「投資信託」などで投資を行っていく必要があります。

「債権」
国や地方自治体、民間企業等が資金調達のために発行する有価証券を購入すること。いわば、借用証書のようなもので、お金を発行体に貸してその間金利を受取ることが出来ます。
新規発行の際に購入して利益が上がるまで保有する場合、日本円での取引の債券では、リスク・リターンが株式に比べて少ない為、資産運用の計画が立てやすいです。

「株式」
会社が発行した株券のことです。会社が株券を発行する目的は、株券を一般の投資家に買ってもらうことで市場から資金を集めることにあります。市場からお金を集めることができれば、銀行から借入をせずに資金を捻出できる為です。
株を購入した投資家は、企業にお金を出資したことになるので株主という立場になります。株主は残余財産配分請求権、配当請求権、経営参加権など会社に対して主張することができます。一般的に株式は債権に比べてリスク・リターンが大きいです。

「投資信託」
債権・株式を自身で買い付ける際のリスクが心配なら投資信託という選択肢もあります。投資信託は投資家から集めたお金をもとに、運用の専門家(ファンドマネジャー)が株や債券などの複数の商品に投資・運用する金融商品です。

Q.日本の年金の現状はどうなっているのですか?

A.日本の年金制度は賦課方式(ふかほうしき)というものを採用しています。この賦課方式というのは、現在支給されている高齢者の年金を、現役世代の納めている保険料で賄うというものです。この賦課方式を維持し続けるためには、経済が安定し成長を続け人口を維持できなければいけません。年金をもらう高齢者とそれを支える現役世代のバランスがとても重要なのです。

賦課方式の構造

賦課方式のバランスが崩れてしまうと、高齢者がもらう年金支給額を減額するか、現役世代が納めている保険料を増額しなければいけません。

政府の取り組みとしては、2015年に受給額が多くそれまで批判の多かった、公務員が加入する共済年金の受給額を厚生年金と同額にしました。現在の日本は現役世代3人で、1人の年金を支えています。これでもかなり苦しいバランスなのですが、2050年には現役世代1人で、1人の年金を支えなければいけないという予測が立っています。

2050年には一人の年金を約一人の現役世代が支えることになる

爆発的に人口が増加するとも思えませんし、平均寿命も大きくは変わりません。このまま日本政府が有効な解決法を導き出せないままであれば、この予想は的中してしまうかもしれません。

現役世代1人で、1人の年金を支えるという事は不可能なことです。ものすごく年金受給額が減額されるか、現役世代の年金保険料がかなり増額されなければ不可能なことです。こういう事態が現実に起こるという事は、考えにくく制度自体が大きく変わるか、廃止されているかのどちらかではないかと思われます。

一方で、賦課方式はインフレに強い制度という側面があります。現役世代が支払ったものが、そのまま年金受給者のもとに行くという事は、インフレなどで物価が上昇してしまったとしても、給料なども上がっているので負担が増えにくいというメリットがあります。しかし、現状の日本でこれ以上賦課方式を維持できるのかはかなり不透明で、難しいのではないかと考えられています。

年金の運用法には賦課方式ともう一つ、積立方式という方法もあります。

積立方式の構造

この積立方式というのは、貯金などと同じで将来自分が受け取るであろう年金を、自分で積み立てるというものです。これであれば、少子高齢化などの人口バランスなどの問題も解決できます。しかし、現在の年金を支えているのが現在の現役世代である以上切り替えるタイミングがとても難しく、たとえ切り替えられたとしても、年金受給額は減額されますし、足りない財源というのも出てくるでしょう。

そもそも政府は、私たちが納めていた年金をかなり無駄遣いしてきた歴史や、ずさんな管理を行ってきた歴史があります。そういった付けが今私たちに回ってきてしまっているのかもしれません。

Q.インフレ対策はどうしたらいいですか?

A.インフレ対策として効果的なものとしては、使っている通貨(日本人なら日本円)の価値変動に影響されないものに資産を換えるという方法が挙げられます。例えば、「国外通貨に換金する」ことや「土地、建物や金などの有形の実物資産を購入する」こと。国外通貨に換金しておけば、日本の通貨でインフレが起こったとしても換金した通貨に影響はありません。また、実物資産についても、通貨と比べるとインフレの影響を受けにくいという特徴があります。

インフレーションが起きると資産の価値が上昇する

「国外通貨」や「実物資産」を保有するための方法

  1. 株式投資
    • 単純に、現金を現金以外の株式に換金するという点でインフレ対策になります。また、インフレになるということは景気が良くなって物価が上昇しやすいということであり、企業の業績や株価も上がりやすいといえるでしょう。
  2. 金投資
    • 実物投資の代表ともいえるのが「金」です。株式や債券は、国や企業などの発行元が破綻すると紙くず当然になってしまいますが、現物である「金」は、そのようなリスクがありません。不景気のなかでインフレが進むスタグフレーションや、通貨安や恐慌を原因とするハイパーインフレなどの状況では、実物資産に対する需要が増え、金の価値が高くなる可能性もあるのです。
  3. 外貨投資
    • インフレが進むと、その国の通貨の価値が下がることで通貨の売却が進み、通貨安につながります。このことから、インフレ時には外貨に投資することで対策できます。例えば、1ドル=100円のときにドルに投資していれば、1ドル=120円と円安に進んだときに、円安分を利益とすることができます。ただし、投資先の外貨の国(ドルならアメリカ)の景気や経済状況をよく見たうえで投資先を決める必要があります。
  4. 投資信託
    • 投資信託も、株式投資と同様に現金から投資信託に換えるだけでインフレ対策になります。また、さまざまな金融商品に分配して投資されるため、リスクを抑えることができます。さらに、金や不動産など実物資産に投資する商品もあり、インフレ対策としてこのような投資信託を優先して購入するという方法があります。
  5. 不動産投資
    • 金投資と同じく、不動産投資はインフレに強い実物への投資です。不動産投資には複数戸あるうちの1戸だけ購入する区分マンション投資や、1棟まるごと購入する1棟マンション投資があります。物価の上昇に伴って家賃が上がると、多くの家賃収入を得られることになります。
  6. コモディティー
    • コモディティは、米、小麦などの食料品、そして原油などのエネルギー資産のことです。物価上昇時には、食料品やガソリンなどの物の価格が上がるわけですから、それらに投資をしておけばインフレ対策になるだろうという考え方。この考え方も正しいのですが、コモディティ市場は株式や不動産のマーケットと比較して小さいため、価格の動きが粗いです。実際、食料品の価格は上がっているのに、原油の一時的な増産で原油価格は暴落しているということが起こりえます。投資の敷居としてはやや高めです。

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