Q.自身が運営している法人の退職金対策について何かありますか?

A.退職金は法人にとっては決して小さくない負担です。しかし、退職資金を単に銀行に預けるだけでは課税対象となります。そこで、「中小企業退職金共済」や「養老保険」、「小規模企業共済」があります。

退職金の資金運用について

1.中小企業退職金共済

国の制度で、従業員全員を対象として、毎月決まった額の掛金を積み立ててあげるものです。掛金の管理・運用から退職金の支払の手続まで、中小企業退職金共済本部がやってくれますので、企業側は、制度維持のためのコストを掛けなくて済みます。また、中小企業であればほとんど加入できます。加入資格は以下の通りで、資本金・出資金の額、あるいは従業員数のいずれかの基準を満たしていれば加入できます。

中小企業退職金共済加入条件

メリット
掛金の全額が損金になる
国から助成を受けられる
掛金総額を超える額が積み立てられる

注意点
掛金は従業員個人に紐づけされる
掛金の減額に従業員の同意が必要

2.養老保険(福利厚生プラン)

養老保険は、満期までに保険の対象者(被保険者)が死亡すれば死亡保険金が支払われ、死亡しなかった場合には死亡保険金と同じ額の「満期保険金」が支払われるという保険商品です。法人(会社)が退職金の積立に利用する場合には、従業員の全員を被保険者にします。そして、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族にし、満期保険金の受取人を法人(会社)にします。そして、福利厚生目的であることをはっきりと示すために、「福利厚生規程」を必ず作成しなければなりません。

従業員が死亡した場合に死亡保険金で遺族の生活を保障することと、会社が満期保険金を従業員の退職金に充てることが目的です。つまり、死亡保険金も満期保険金も従業員とその家族の福利厚生のために利用されることから、「福利厚生プラン」と言われています。

メリット
保険料の1/2を損金に算入できる
退職金支給時に大きな赤字を計上するリスクが小さくなる

デメリット
保険料が会社の経営を圧迫するリスクがある
従業員の退職時期が早すぎると保険料が少ししか戻ってこない

3.小規模企業共済

個人事業主や会社の経営者が個人として加入するものです。つまり、会社のお金からではなく、経営者個人が自分の収入の中から積み立てをするものです。

メリット 
掛け金は最大で約120%に増えて戻ってくる
経営者個人は掛金全額について所得控除を受けられる
契約者貸付制度が利用できる

デメリット
加入後20年経たずに解約すると掛金の全額が返ってこない
掛金を減額すると減額分はその後運用されなかったことにされてしまう

Q.会社の福利厚生について教えてください。

A.福利厚生費とは、給与・交際費以外の給付であって、従業員の生活を向上させ、労働意欲を高めるために企業が支給するものを指します。福利厚生費は法律によって定められているかどうかによって、法定福利厚生と法定外福利厚生に分けられます。法律で義務付けられた福利厚生制度とは、健康保険や厚生年金などといった社会保険料、労働基準法で定められた休業補償などのことを言います。

一方で、法定外福利厚生とは、その名の通り法律によって定められていない福利厚生のことを指し、企業が任意で行なっているものとなります。極論を言えば法定外福利厚生費を一切支給しなくても法律的には何ら問題ありません。

しかし、実際には多くの企業が社員に対して法定外福利厚生費を支給しています。この福利厚生費を支給することで、社員だけでなく、会社自体にも節税の利があるのです。
また、法定外福利を外部委託する「福利厚生サービス」を利用する企業も増えてきています。

法定福利厚生と法定外福利厚生の内約

法廷福利厚生

社会保険、雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険などがあたります。

  1. 児童手当
    • 国・地方公共団体から子育て世帯へ支給される手当
      0~3歳未満:1万5千円
      3歳~小学校修了まで:第一、二子 1万円/第三子以降1万5千円
      中学生:一律1万円
  2. 児童手当拠出金
    • 子どもの有無に関わらず、給料の0.15%が児童手当の財源の一部として収められるもの

法定外福利厚生

  1. 住宅手当・家賃
    • 家賃やローン返済の一部を負担する制度
      平均月1~2万円
  2. 交通費補助
    • 通勤にかかる費用を一部、または全額負担する制度
      定期代の補助、遠方手当など
  3. 家族手当
    • 扶養家族がいる場合に生活補助として支給
      扶養手当とも言います
  4. 医療・健康
    • 健康診断や人間ドックの費用を会社が負担する制度
      医務室・診療所の運営費や健康診断費、人間ドックへの補助などヘルスケアサポートなど
  5. ライフサポート
    • 食費:食堂運営、食券等の補助、弁当購入補助など
      被服:制服、作業着、ユニフォーム等の購入やクリーニング代の補助など
      介護:介護休職や時短勤務制度、介護相談会の開催など
      育児:育児休暇や事業所内の託児所施設の運営、保育施設の斡旋など
      財産形成支援:財形貯蓄制度や持株会、投資教育の提供など
  6. 慶弔関係
    • お祝い事や弔事・不幸に際し企業から現金を支給する制度
      例)結婚祝金、出産祝金、入学祝金、傷病見舞金、弔慰金など
  7. 文化・体育・レクリエーション
    • 運動会や社内部活動の補助金支給など
      競技施設運営費、イベント開催費、部活動への補助など
  8. 共済会
    • 従業員・企業それぞれから資金を捻出して財源を設立し、その中から慶弔給付や福利厚生を提供する制度
      一般的に給料から天引きされるのが一般的です

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