Q.損害保険について教えてください。

A.傷害保険は日常生活の中におけるケガを補償する保険です。用途に応じて種類分けがされており、商品もさまざまなタイプがあります。

主な保険のくくり。損害保険は第二分野に属する

1.自動車の保険

自動車事故の際、搭乗者、第三者賠償、車などに生じる損害に備える保険です。自動車損害賠償保障法に基づき原則としてすべての自動車・原動機付自転車の保有者に加入が義務付けられている自賠責保険(強制保険)と、上乗せとして加入する任意保険があります。

2.火災保険

火災や天災、建物外部からの物体の衝突、水濡れ、盗難などにより建物や家財に生じた損害に備える保険です。

3.地震保険

地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災などにより建物や家財に生じた損害に備える保険です。地震保険は火災保険とあわせて契約する必要がある場合もあります。

4.傷害保険

突然の事故による入院や通院、死亡などにより生じた損害に備えるための保険です。

5.旅行保険

国内や海外の旅行中でのケガ、病気(海外旅行保険のみ)や持ち物の破損などの損害に備えるための保険です。

6.賠償責任保険

事業活動に伴う損害賠償の保険です。

7.貨物・運送の保険

運送中・保管中における貨物の様々なリスクによる損害を補償する保険です。

8.興行中止保険

悪天候等の不測かつ突発的な事由により、イベントが中止になった場合の損害を補償する保険です。

9.所得補償保険

病気やケガなどで働けない状態になった場合、働けない期間の収入を補うことを目的とし、就業不能状態になった場合に保険金額を受け取る保険です。一般的には1ヶ月のいくらという保険金額の設定をします。

10.レクリエーション保険

レクリエーションに参加する団体のための損害保険のこと。行事中の事故で参加者がケガをした場合の入院や手術、通院のほか、死亡、後遺障害に対しての補償が受けられます。

11.海外旅行保険

海外の多くの国では日本の公的健康保険が適用されず治療費の100%を支払わなくてはならない事が大半です。旅行中に病気やケガをしたときの高額な医療費や盗難に遭った際の補償などをしてくれるのが海外旅行保険です。金銭的な補償だけでなく、トラブル処理や現地での日本語サポートなどのサービスも受けられる事もあります。

12.自転車保険

自転車保険は被保険者のケガ自体を補償してくれるだけでなく、歩行者などを怪我させたという、自転車側に責任を問われる加害事故において、大きな効力があります。

最近では小学生~高校生の子供が、自転車による死亡事故を引き起こした際に、6,000万~9,000万円の賠償額を請求されるという判例も増えています。また全国で初めて、兵庫県が2015年4月1日より、自転車を利用する人の賠償責任保険の加入が義務化されました。現在大阪府や滋賀県なども条例を制定し、今後全国的に自転車の購入者に自転車保険の加入義務化と、所有者に努力義務(ただし、未加入でも罰則なし)になる動きが出てきています。

13.ペット保険

犬や猫などのペットの医療には人間と違い公的健康保険がありません。人間なら健康保険に加入していれば、診療費も薬代も通常3割負担ですが、動物の場合は100%自己負担となります。治療が長引いたり手術が必要な場合にはかなり高額の治療費がかかってしまう事がありますがペット保険では、ペットが病気やケガで診療や手術を受けた場合に、かかった費用を限度額や一定割合の範囲内で補償します。

14.ゴルファー保険

ゴルフの練習中や競技中などにおこった事故で他人に損害を与えた場合に対する、賠償責任を補償や、ホールインワンやアルバトロスを達成した場合のお祝い費用も補償されたりします。

Q.保険の見直しについてポイントがあれば教えてください。

A.死亡保険は、加入者の死亡や高度障害時に保険金が支払われる保険です。その時が来てから「思っていた保障内容と違った」と不満を感じたのでは手遅れでしょう。もちろん「保険料が高すぎる」「保険料に対して貯蓄部分が小さい(満期金や解約返戻金のある死亡保険の場合)」などという、日頃から感じられる不満もあるでしょうが、契約の内容を詳細に検討してみなくては
「自分には不要な部分への備えが大きい(保険料のムダ)」「主契約と特約とに重複がある(過剰な備え)」といったミスマッチは発見できません。

死亡保険も世の中の変化につれて保障内容や保険料が変化していきます。残念ながら「一度加入した死亡保険が常に自分に合っている」ということは、ほとんど無いと言えます。

人生ではその時々においてライフサイクル(人生の周期)が変化します。万一のことがあった際に必要となる保険金の金額も変化しますし、保険の目的も変わっていきます。

たとえば、子育て期においては、子どもが成長するまでの学資・生活費の支えが死亡保険の主目的となるケースが多いでしょうが、子どもが独立して契約者が高齢になってくると、「保障と老後の生活資金」などに主目的が変更されることもあるでしょう。

こうしたライフサイクルの変化によって、死亡保険の目的やニーズにも変化が発生します。そうした変化に合わせて死亡保険も見直して行かなくては、万が一のときに家族を守るための保険金が不十分だったり、必要以上に大きな死亡保険に入っていて無駄な保険料を払い続けたりといったことになりかねません。

死亡保険を見直すことの最大のメリットは「年月とともに変化するライフサイクルに保険を最適化させる」という点にあります。また、新しい保険商品とこれまで加入していた保険商品を比較することで、「同程度の保険料でもっと有利な条件の死亡保険」や「同程度の保障内容でもっと保険料が安い死亡保険」が選択できる可能性もあるでしょう。

「保険料を節約する」というと、単に保険料の安い(したがって保険金や保障内容が不利になる)保険に入りなおすというイメージがあるかもしれません。しかし実際は、保険を見直すことによって保険料のムダを省き、自分にとって合理的な保険商品を選ぶことで結果的に保険料が安くなる(保険料が最適化される)といったメリットも期待できるでしょう。

死亡保険を見直すポイント

1.保険の種類

死亡保険を見直す際には、現在加入している保険が上記のどのグループに属しているのか、保険の特徴は現在のわが家のニーズに合致しているのか、といった点をチェックしましょう。

「将来学資が必要になるだろうから、学資保険にも入っておこうか?」「そろそろ老後の生活設計をしなくてはならないので、定期保険を養老保険に切り替えようか?」など、保険に加入している目的を再確認したうえで、保険の入り直しや転換(現在の保険を下取りに出して、同じ保険会社で新たな保険を契約すること)、追加などを検討してみることが大切でしょう。

2.保障金額・解約返戻金・満期金

現在加入している死亡保険では、万一の場合にいくら保険金がもらえるのかはおよそ把握されているかと思います。しかし、死亡の際にどれくらいお金が必要かは、ライフサイクルによって変化します。直近~中期にわたって必要になるお金をシミュレーションしてみて、現在加入している死亡保険の保険金が適正かどうかを再評価してみましょう。備えが多すぎるのであればもっと保険料の安いものに転換してもいいでしょうし、不足するようならもっと大型の死亡保険への転換や特約の追加、あるいは別の死亡保険を追加するといった検討も必要かもしれません。

そのためには、「いま解約したら解約返戻金はどれくらい返ってくるか?」「満期を迎えた時にもらえる満期金はいくらか?」といったことをおよそ把握しておきましょう。そうすることによって現在加入している保険が適正なものかどうかを把握しやすくなります。

3.保障期間

終身保険は保障が生涯続きますが、定期保険は一定の年数で保険期間が満了し、更新または別の保険への新規加入が必要になります。更新型の定期保険は、若いうちは保険料が安いのですが、年齢とともに保険料が上昇していきます。

現在加入している死亡保険が更新型の定期保険であれば、保険料の上昇分も計算に入れ、保険が必要な全期間を通算した保険料総支払額を計算してみましょう。ひょっとして「生涯でこれだけ支払うのなら、貯蓄性がある終身保険などのほうが有利だ」などと気づくこともあるかもしれません。

今後企業も、定年延長に踏み切るところが多くなるのではないかという予想があります。従来、60歳を定年退職と想定して、それにあわせたリタイヤ後の生活設計を立てていた方も多いでしょう。今後を考えると定年のときに退職金が入るので、それを使って一時払い個人年金保険に加入するつもりでいた」というような方は、大幅なライフプランの設計変更が必要かもしれません。
「ひょっとして、うちの会社も定年を延長するかも……?」という方は、定年延長になった場合のライフプランも検討しておき、死亡保険の保険期間についても見直ししておいたほうがいいのではないでしょうか。

4.保険料

保険は、保障を手厚くするほど保険料が高くなるという原則があります。貯蓄もしながら無理なく支払える保険料の範囲で、必要な保障に的を絞った死亡保険に加入することが大切でしょう。

もし現在の死亡保険がそうでないのなら、見直しが必要になります。また一般的な個人向け保険では保険料の月払いが多いでしょうが、半年払いや一年払い、あるいは保険料の前払いをする「期限前納」などが選べる保険もあります。こうした支払い方には有利な割引率が適用される場合があります。保険料の支払い方の見直しも保険料の節約につながるかもしれません。

5.被保険者・保険契約者・保険金受取人

  • 被保険者
    • 「その生死が保険事故とされている人」つまり本人
  • 保険契約者
    • 保険会社に契約の申し込みをして保険料を支払う人。保険料支払い義務などがある
  • 保険金受取人
    • 保険金を受け取る人
      死亡保険の場合、大黒柱である夫が保険に加入した場合は被保険者および保険契約者がご本人になるわけですが、受取人を妻にするか子どもにするかは、子どもの年齢によって検討の余地があります。

また死亡保険金は所得税(および住民税)、贈与税、相続税の課税対象となり、被保険者・保険契約者・保険金受取人が誰かによって課せられる税金の種類や税額が異なります。死亡保険金はかなりの大金ですから、適正な納税ができるよう(適正以上の税金を支払わずに済むよう)、実状にあわせて被保険者・保険契約者・保険金受取人を見直しておくことが大切です。

死亡保険を見直すタイミング

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